居宅介護支援事業所とは、県の指定を受けた介護支援専門員(ケアマネ－ジャー)がいる事業所です。介護サービスを受ける為に必要な「要介護認定」の申請代行や居宅サービス計画書（ケアプラン）の作成を依頼する際の窓口となります。

• 要介護認定申請の代行及びその他介護保険に関わる手続きの代行業務
  
• 在宅介護、在宅生活に関する相談援助
  
• 居宅サービス計画（ケアプラン）の作成
  
• 介護サービス提供事業者との連絡、調整
  
• 主治医との連絡
  

介護保険サービスを利用できる方
【65歳以上】介護や支援が必要と判断（認定）された方。
【40歳～64歳】特定の病気が原因で介護が必要になり認定を受けた方。

介護サービスを利用するためには要介護認定を受けることが必要です。
介護保険の認定申請をしますと調査員による訪問調査とかかりつけ医の意見書をもとに市町村で調査され、要介護認定区分(要介護度)が通知されます。要介護度によって利用できるサービスの種類、内容、一割の自己負担額などが異なります。

要介護認定を受けると、訪問や通所など、様々な介護サービスが利用できます。
まず、介護支援専門員（ケアマネージャー）との居宅サービス計画書（ケアプラン）作りから始まります。利用者の生活の安心と、自立した暮らしが出来るように、一人ひとりに適切なサービス利用のケアプランを担当のケアマネージャーが利用者と一緒に作成します。

• 訪問介護（ホームヘルプ）
  
• 訪問入浴介護
  
• 訪問看護
  
• 訪問リハビリテーション
  
• 通所介護（デイサービス）
  
• 通所リハビリテーション(デイケア)
  
• 短期入所介護
  
• 福祉用具貸与
  
• 福祉用具購入費
  
• 住宅改修
  
• 居宅療養管理指導
  

ケアプランにそって、サービスを受ける事業所を選びます。中立、公平な立場で地域の介護サービスを分かりやすく説明し、利用者の決定をお手伝いします。サービス事業者への申し込み、ご要望なども利用者に代わって行います。
利用中も状態の把握からサービスの変更など、その都度お宅を訪問し、利用者とのご相談を欠かさず行います。

全額介護保険からの給付となりますので、自己負担はありません。

• 重要事項説明書（PDF）
  
• 運営規程（PDF）